慰謝料の問題
離婚原因を作った側が相手に支払うものとして定義していて､性格の不一致など双方に原因があるときには慰謝料は発生しないことになります｡
財産分与は家庭裁判所が行いますが､慰謝料の請求は訴訟として地方裁判所が行うので財産分与､慰謝料の折り合いがつかなかった時はそれぞれの裁判所に申し立てをすることになります｡
離婚の原因の責任が相手の親や､愛人にもあった場合はそちらにも請求できます｡
財産分与のときに慰謝料が含まれている場合は､別途､慰謝料の請求はできません｡
しかし､慰謝料の考慮の際に不足であると認められれば､その不足分は請求できます｡
慰謝料の平均金額は､地方裁判所で扱ったｹｰｽでみて､婚姻期間3年で約200万円という数字も出ています｡
しかし､平均値は高い人が平均値を上げるため､全体でみるともっと少ないはずです｡
※慰謝料の時効は損害､及び加害者を知ったときから3年です｡
例えば､離婚の原因が浮気の場合､浮気の事実と浮気の相手を知ってから3年以内であれば請求できます｡
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